社内向け事業計画書に必須の6項目【プロの伝わる資料作成術】

社内向けに事業計画書を作成する目的

新規事業の承認

社内で新規事業を立ち上げる際、事業の規模が小さければ数枚の資料と口頭での説明でも事足りるかもしれません。しかし、事業の規模が大きい場合や、複数の部署から支援が必要になる場合などは、計画の内容を過不足なく記載し、かつ読み手となる承認者にとってわかりやすい事業計画書を作る必要があります。

事業や計画の共有

承認が下りて事業計画を社内に周知する際にも、事業計画書が必要です。
一度周知した後に社内から疑問点などが出た場合にも、事業計画書にまとめていれば個別に質問に応じる手間が省け、認識の齟齬も起こりにくくなります。事業計画書を共有することで関係者が各自の役割を理解し、自発的に行動しやすくなる効果も期待できます。

進捗の確認

事業計画書は承認申請に用いるだけではなく、事業開始後の進捗確認にも活用できます。
ロードマップや工程表をもとに、計画通りに進行しているかをチェックすることができます。たとえ想定外のことが起こり計画を軌道修正する必要が生じても、事業計画書をもとにすれば変更点の周知もスムーズでしょう。さらに、計画変更の履歴を残しておけば振り返りにも役立ち、PDCAを回しやすくなります。

社内向けの事業計画書作成のポイント

社外向けの事業計画書と比べて、社内向けに事業計画書を作る際に配慮すべきポイントを解説します。

事業の目的やビジョンの説明を充実させる

社内向けの事業計画書には、事業の目的やビジョンを厚めに盛り込むようにしてください。
社外向けに融資を得る目的などで作成する事業計画書の場合は、収支計画や事業の見通しなどの内容が厚くなります。
社内向けの事業計画書も承認を得るために当然必要ですが、加えて、事業を推進する関係者の動機付けとなる目的やビジョンも重要です。

事業に関わる社員一人ひとりがそのビジョンに共感し、意欲を駆り立てられ、事業の推進力となれるよう、立案者のビジョンを記載してください。

読み手の知識レベルに合わせた内容にする

読み手となる社員の部署や年次はさまざまでしょう。特に中心となる読み手の知識レベルや理解度に合わせて作成してください。
たとえば事業の前提条件を知らない他部署の社員に焦点をあてた事業計画書を作成する場合は、事業立ち上げの背景を丁寧に説明し、専門用語の使用を控える配慮も必要です。

一方で社員であれば誰でも知っているような内容を丁寧に記述しすぎて、情報過多にならないようにも注意してください。

社内向けの事業計画書に盛り込むべき6項目

ここからは、社内向けの事業計画書に盛り込むべき項目を解説します。あくまで汎用的な項目なので、自社の状況や必要に応じてアレンジしてください。

①事業のコンセプト・ビジョン

「事業のコンセプト・ビジョン」には、背景や目的、目指すべき方向性がわかるように記載してください。
社内に解決すべき課題がある場合は、これについても言及してください。事業により社内の課題を解決できることを示すと良いでしょう。また、社内の課題のなかでなぜその課題に優先的して取り組む必要があるのかを説明すると、より説得力が増します。

事業のコンセプト・ビジョンは、認識合わせをする目的もあるため、事業計画書の冒頭に記載するようにしてください。

②事業概要・ビジネスモデル

「事業概要・ビジネスモデル」には、事業において提供する商品やサービスの内容を具体的に記載します。また、その商品・サービスを誰に届けて、誰から対価を得るかというビジネスモデルも合わせて記載しましょう。

③環境分析

「環境分析」には、事業の市場や競合などの外部環境や、自社の強み・弱みなどの内部環境の分析を記載してください。
外部環境については、市場規模や成長率の数値データを用いて、今後成長が見込める魅力的な市場であることを伝えてください。競合分析をする際は、1社だけはなく複数企業の強み・弱みを分析するようにしてください。複数競合との比較により狙い目が伝わりやすくなります。

内部環境については、事業に関連する自社の強みと弱みを記載してください。事業参入にあたり、社内の既存事業とのシナジー効果を訴求すると、より承認がおりやすくなるでしょう。

なお、環境分析は「3C分析」や「SWOT分析」などの、一般的なフレームワークを活用すると、事業計画書に不慣れな人でも分析がしやすくなります。

④販売戦略

「販売戦略」には、事業がターゲットとする顧客に対して、商品・サービスを届ける方法を記載してください。
ターゲットに商品・サービスを認知させるプロモーション戦略や、商品・サービスを手に取ってもらうルート・販売チャネル戦略をなるべく具体的に記載すると良いでしょう。

➄実行体制

「実行体制」には、事業を推進する社内の体制を記載してください。
特に他部署から人員を割いてもらいたい場合は、実行体制図は必須でしょう。各関係者が担う役割を明確にして初めて他部署に協力要請ができるようになります。

また、社内の人員だけで足りない場合は、外部採用や他企業とのアライアンスなどの代替手段も記載してください。
もし社内の既存リソースでは対応できない設備などが必要となる場合は、実行体制の項目に記載しておくと良いでしょう。

⑥財務計画

「財務計画」には、事業開始後の収支の見通しを記載してください。
売上計画だけではなく、費用計画や利益計画なども記載してください。新規事業の承認は、売上げ見込みだけではなく費用も含めて総合的に判断する場合がほとんどです。

外部からの資金調達を想定している場合も、財務計画に記載してください。

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