最終更新日: 2024.08.21

社内向け事業計画書の書き方| 作成ポイントや記載項目を紹介

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「事業計画書」は、既存事業に対して融資を受ける際に作成する場合と、新規事業を始める際に社内承認を得るために作成する場合があります。
今回は、社内向けの事業計画書に焦点を絞り、作成のポイントを解説します。

目次
・社内向けに事業計画書とは
・社内向けに事業計画書を作成する目的
　- 新規事業の承認
　- 事業や計画の共有
　- 進捗の確認
・社内向けの事業計画書作成のポイント
　- 事業の目的やビジョンの説明を充実させる
　- 読み手の知識レベルに合わせた内容にする
　- 事業計画作成後の進捗を考えて作成する
・社内向けの事業計画書に盛り込むべき8項目
　- ①事業のコンセプト・ビジョン
　- ②事業概要・ビジネスモデル
　- ③商品・サービス内容
　- ④環境分析
　- ⑤販売戦略
　- ⑥実行体制
　- ⑦財務計画
　- ⑧競合分析
・事業計画書を作成して社内の承諾を得よう

社内向けの事業計画書とは

通常、「事業計画書」は、事業を立ち上げる際に金融機関に提出し、融資を受けるための重要な書類を指します。
金融機関は、その事業の実現性、継続性、将来性などを判断し、融資の可否や金額を決定する際に事業計画書を参考にします。

一方、社内向けの事業計画書は既に事業を行っている企業が社内の従業員などに向けて作成するものです。
当然外部向けのものとは目的が異なります。社内向けの事業計画書は、企業の戦略や新たな事業目標を明確にし、全社一丸となって取り組むことを促す目的で作成されます。

したがって、社内向けの事業計画書は、新規事業を立ち上げる企業が必ず作成しなければならない書類ではありません。
しかし、社内向けの事業計画書には様々なメリットがあるため、多くの企業で活用されています。

社内向けに事業計画書を作成する目的

新規事業の承認を得るため

社内で新規事業を立ち上げる際、事業の規模が小さければ数枚の資料と口頭での説明でも事足りるかもしれません。
しかし、事業の規模が大きい場合や、複数の部署から支援が必要になる場合などは、計画の内容を過不足なく記載し、かつ読み手となる承認者にとってわかりやすい事業計画書を作る必要があります。

事業や計画を共有するため

新規事業の承認が下りて事業計画を社内に周知する際にも、事業計画書が必要となります。
一度周知した後に社内から疑問点などが出た場合、事業計画書にまとめていれば個別に質問に応じる手間が省け、認識の齟齬も起こりにくくなります。
事業計画書を共有することで関係者が各自の役割を理解し、自発的に行動しやすくなる効果も期待できます。

進捗を確認するため

事業計画書は承認申請に用いるだけではなく、事業開始後の進捗確認にも活用できます。
ロードマップや工程表をもとに、計画通りに進行しているかをチェックすることができます。
たとえ想定外のことが起こり計画を軌道修正する必要が生じても、事業計画書をもとにすれば変更点の周知もスムーズでしょう。さらに、計画変更の履歴を残しておけば振り返りにも役立ち、PDCAを回しやすくなります。

社内向けの事業計画書作成のポイント

社外向けの事業計画書と比べて、社内向けに事業計画書を作る際に配慮すべきポイントを解説します。

①事業の目的やビジョンの説明を充実させる

第一に、事業の目的やビジョンの説明を充実させることが重要となってきます。
事業計画書は単なる希望的観測ではなく、目標達成を可能とする具体的な指針であるべきです。事業の必要性、当該事業が自社の経営にもたらすプラスの効果、実現可能性の高さとその道筋、リスク対応などが明確に示されている必要があります。
特に新規事業の場合は、事業の継続または撤退の判断基準について明記することも重要です。

②読み手の知識レベルに合わせた内容にする

事業計画書を共有する対象者全員が理解できるような内容で作成することも、大切なポイントです。
作成側にとっては常識である知識も、読み手にとっては専門的で分かりにくい内容かもしれません。一方で、専門用語の説明をし過ぎるとくどくなってしまいます。

そのため、端的で分かりやすい書き方を心がける必要があります。
また、誤解を招いたり、複数の解釈ができる曖昧な表現は避け、結論を明瞭に書くよう注意しましょう。

つまり、読み手の知識レベルに合わせて適切な言葉遣いと表現方法を選ぶことが、社内向けの事業計画書作成のポイントといえます。

③事業計画作成後の進捗を考えて作成する

事業計画書に限らず、丁寧に時間をかけて作成した資料には、完成した時点で目標の半分以上を達成したような満足感が生まれます。

しかし、社内向けの事業計画書の場合は、融資を受けるための事業計画書とは異なり、実際にその内容に沿って事業を推進していくところからが本番になります。

そのため、社内向けの事業計画書を作成する際は、進捗の度合いにおいて関係者全員が共有でき、管理できるような計画書となっているかを考えて作成するようにしましょう。
定期的な進捗確認や、KPI の設定など、事業の実行に向けて具体的な仕組みを織り込むことが重要です。

社内向けの事業計画書に盛り込むべき8項目

ここからは、社内向けの事業計画書に盛り込むべき項目を解説します。
あくまで汎用的な項目なので、自社の状況や必要に応じてアレンジしてください。

①事業のコンセプト・ビジョン

「事業のコンセプト・ビジョン」には、背景や目的、目指すべき方向性がわかるように記載してください。
社内に解決すべき課題がある場合は、これについても言及してください。事業により社内の課題を解決できることを示すと良いでしょう。
また、社内の課題のなかでなぜその課題に優先的して取り組む必要があるのかを説明すると、より説得力が増します。

事業のコンセプト・ビジョンは、認識合わせをする目的もあるため、事業計画書の冒頭に記載するようにしてください。

②事業概要・ビジネスモデル

「事業概要・ビジネスモデル」には、事業において提供する商品やサービスの内容を具体的に記載します。
また、その商品・サービスを誰に届けて、誰から対価を得るかというビジネスモデルも合わせて記載しましょう。

③商品・サービス内容

事業計画書では、事業で販売する商品やサービスの内容を詳しく記述することが重要です。
具体的には、誰のどのような悩みや課題を解決するのか、ターゲットとする顧客像(ペルソナ)を明確に示しましょう。

また、商品・サービスの提供方法やビジネスモデルについても詳しく説明すると、事業の全体像がよりわかりやすくなります。
シンプルな図表を適度に盛り込むことで、文章だけではなく視覚的にも理解を促すことができます。

このように、事業で提供する商品・サービスの内容やそれらを生み出す仕組みを丁寧に説明することで、社内の関係者全員が事業の全体像を容易に把握できるようになります。
社内向けの事業計画書作成の際は、この点に十分注意を払うことが重要です。

④環境分析

「環境分析」には、事業の市場や競合などの外部環境や、自社の強み・弱みなどの内部環境の分析を記載してください。
外部環境については、市場規模や成長率の数値データを用いて、今後成長が見込める魅力的な市場であることを伝えてください。
競合分析をする際は、1社だけはなく複数企業の強み・弱みを分析するようにしてください。複数競合との比較により狙い目が伝わりやすくなります。

内部環境については、事業に関連する自社の強みと弱みを記載してください。
事業参入にあたり、社内の既存事業とのシナジー効果を訴求すると、より承認がおりやすくなるでしょう。

なお、環境分析は「3C分析」や「SWOT分析」などの、一般的なフレームワークを活用すると、事業計画書に不慣れな人でも分析がしやすくなります。

⑤販売戦略

「販売戦略」には、事業がターゲットとする顧客に対して、商品・サービスを届ける方法を記載してください。
ターゲットに商品・サービスを認知させるプロモーション戦略や、商品・サービスを手に取ってもらうルート・販売チャネル戦略をなるべく具体的に記載すると良いでしょう。

⑥実行体制

「実行体制」には、事業を推進する社内の体制を記載してください。特に他部署から人員を割いてもらいたい場合は、実行体制図は必須でしょう。
各関係者が担う役割を明確にして初めて他部署に協力要請ができるようになります。

また、社内の人員だけで足りない場合は、外部採用や他企業とのアライアンスなどの代替手段も記載してください。
もし社内の既存リソースでは対応できない設備などが必要となる場合は、実行体制の項目に記載しておくと良いでしょう。