【事業計画書の作り方まとめ】手順・記入項目・テンプレート・フレームワークを一挙解説！

事業計画書を作成する3つの目的

①融資や投資などを受ける

銀行からの融資や投資家から投資などを受ける、もしくは社内で新規事業への投資を受ける場合に、事業計画書は重要な役割を果たします。

説得力のある事業計画を伝えられなければ、資金を調達することができません。継続的な収益性があることに加えて返済が確実でや十分なリターンがあることをアピールすることで、融資や投資の承認を受けやすくなります。

②事業計画の解像度を上げる

書面に落とし込むことで、今後の事業計画の解像度を上げることにも繋がります。これまで個別に検討してきた事項を体系的にまとめ、イメージをより強固にします。

しっかり練られた事業計画書は事業開始後の道しるべとなり、計画通りに事業が進んでいるかどうかの進捗も管理できます。

③社員や求職者に事業計画を共有する

創業者や事業責任者の脳内にあるイメージを形にすることで、「今後事業がどのような方向に進むのか」を関係者に共有することができます。

社内メンバーに事業の全体像を共有したり、採用活動で求職者に事業計画を共有したりするときにも役立ちます。

事業計画書作成時の2つのポイント

①事業を簡潔に伝えられるようにする

口頭説明に与えられた時間が短い場合でも、相手に十分理解してもらえるよう、簡潔に事業の概要を解説する必要があります。長くても15分を目安に、読み手が頭の中で整理できる長さでまとめましょう。

サマリーの作成も、全体像を簡潔に伝えるのに有効です。また、読み手が自社の領域に詳しくないことも想定して、専門用語には注釈を付け、平易な言葉づかいを心がけましょう。

②実行計画を具体的かつ現実的に示す

計画が現実的に実行できるかどうかを可能なかぎり具体的に示します。

売上の目標値はいくらか、その売り上げを達成するために必要なコストは何でいくらかかかるか。これらの内容や数値がリアルであるほど、計画に信ぴょう性が増します。

無理のない合理的な計画を明記しましょう。また、収益を上げることができ、返済やリターンは問題ないことを示せれば、投資家の懸念を払拭できます。

少しでもよく評価されようと、無理な目標を立てることはNGです。
非現実的な計画や抽象的な計画は信用されません。

現実的な計画であることを示すためにも、資料内の主張は信頼に足るだけの根拠付けを行うことを意識しておきましょう。

事業計画書に盛り込むべき項目

会社の概要

資金調達を目的として金融機関や投資家に向けて作成する場合は、会社の概要を記載する必要があります。

特に、創業時の融資や投資判断においては代表の過去の経歴や実績が重視されるため、代表プロフィールを充実させることが重要です。

過去の経歴や実績から事業の成功につながる要素をアピールすることで、事業計画の説得力を高めることを意識しましょう。

事業のコンセプト・ビジョン

なぜ事業に取り組むのか、何を目指すのかについて記しておくことで、創業にかける想いが伝わります。

情熱をもって事業に取り組んでいることを訴えれば、担当者から共感を得ることも期待できます。事業の意義について、熱意を持って語れるようにしておきましょう。

事業概要・ビジネスモデル

取り組む事業の概要・ビジネスモデルについて解説します。

どのような商品やサービスを提供するのかを具体的に示し、競合と比較した自社の強みや特徴を述べます。自社だけが提供できる商品の価値などを伝え、自社の事業の独自性を理解してもらうことが大切です。

サービスを提供する顧客についても詳細に記載しておきましょう。年齢や性別、職業などセグメントを絞った上で、具体的な人物をイメージできるくらい解像度を高くしておくと説得力が増します。
なぜその顧客から自社のサービスが選ばれるかについて、先ほど説明した自社の独自性と絡めて解説しましょう。

また、ビジネスモデルについても詳細に解説します。顧客にどのようにしてサービスが届き、どのタイミングで代金を回収して収益を上げるかをわかりやすく解説しましょう。フローチャートなどで図示すると伝わりやすくなります。

環境分析

市場や競合の状況について記載します。

国やシンクタンクなど、信頼できる提供元のデータをもとに市場の規模を算定します。競合は複数社（最低3社）の強み・弱みを分析しましょう。他社を分析することで、自社の強みや独自性を見つけることにつながります。

環境分析の際には、3C分析や5Forces分析などのフレームワークを活用すると、情報の抜け漏れやダブリがなくなるのでおすすめです。

3C分析とは、市場・顧客（Customer）、競合他社（Competitor）、自社（Company）の切り口で分析する環境分析のフレームワークです。シンプルでわかりやすく、環境を端的に伝えることができます。

5Forces分析は、「売り手の交渉力」「買い手の交渉力」「競争企業間の敵対関係」「新規参入業者の脅威」「代替品の脅威」の5つの競争要因の切り口で環境を分析するフレームワークです。

これらのフレームワークを活用して、抜け漏れなく環境分析を行いましょう。

販売戦略

顧客に、自社サービス・商品をどのように届けるかを記載します。
ターゲットを絞り、商品やサービスをどこで販売するのかチャネルの選定や、プロモーション方法なども記載します。

Product（商品・サービス）、Price（価格）、Place（チャネル）、Promotion（広告・宣伝）の4Pを考えて、会社の販売戦略をしっかりと伝えることが大切です。

実行体制

社内の体制について記載することで今後の計画が具体化します。

役割分担や意思決定の流れを紹介する組織図を記載すると良いでしょう。現在のリソースと将来の事業計画を照らし合わせて採用計画なども記載します。

収支計画

事業の収益性を示すために、財務に関する計画を記載します。主に必要となるのは売上計画・利益計画・資金調達計画の3つです。

売上計画はその名の通り、売上をどのように立てていくかとそれに伴い原価はどれくらいかかるのかの計画です。見込み顧客数や過去の実績、競合のデータなどを基に実現可能な計画を記載しましょう。

利益計画は、売上、原価に加え、販売管理費や人件費、減価償却費、支払利息、法人税などの項目を加味して、作成しなければなりません。売上を伸ばすのはもちろん、どこのコストをカットするかなども検討して、利益計画を練りましょう。

資金調達計画は、キャッシュフローを考慮して計画します。売上計画、利益計画で検討した「どこでお金が入り、どこで出ていくか」を加味して、どのタイミングで資金調達をする必要があるかを記載します。

信頼できる数字を基に、現実的な計画を記載することが重要です。

事業計画書にテンプレートはある？

事業計画書に決められたテンプレートはありませんが、各金融機関ではテンプレートを用意していることもあります。ただ、業種が変わっても事業計画書の基本的な項目や書き方は大きくは変わりません。

日本政策金融公庫のホームページにに各業種の事業計画書のテンプレートや記入例があります。日本政策金融公庫から資金調達を検討している場合は、下記のURLからダウンロードして、参考にしてください。

各種書式ダウンロード

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