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参考にしたいキャピタルアロケーションのスライド10選｜キャッシュの創出と配分の開示事例
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キャピタルアロケーションのスライドでは、資金をどこから得て、成長投資と株主還元にどう配分するかをわかりやすく示すことが大切です。
この記事では、各社の決算説明資料から選んだキャピタルアロケーションのスライドを10枚ご紹介します。源泉の高さから配分を階段状に下ろす図や、計画・進捗・今後の3本の棒を点線でつなぐ図など、各社がどのように示しているのか、ぜひ参考にしてみてください。
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キャピタルアロケーションのスライドが求められる背景
キャピタルアロケーション（資本配分）とは、事業で生み出したキャッシュと、資産の売却や借入れで得た資金を、成長投資・株主還元・将来への備えにどう振り向けるかを決める方針のことです。キャッシュアロケーションもほぼ同じ意味で使われます。
金融庁と東証は2026年7月21日の「成長投資の促進に向けたコーポレートガバナンス・コードの改訂について」（p.2）で、経営資源の配分を説明する方法の例にキャピタルアロケーションの開示を挙げています。
東証は2026年4月28日の「『資本コストや株価を意識した経営』に関する要請のアップデート」（p.5）でも、資金の出どころと配分先の関係を図に示しています。そのうえで、配分の考え方と優先順位を投資家へ説明することを期待しています。
日本生命保険の「対話及び議決権行使の事例集」（p.12）には、キャッシュアロケーションを図で示した企業に、使い道ごとの金額の明記を提案した例があります。
スライドでは原資と使い道を対にして金額で示し、優先順位や財務規律を添えると、配分の考え方が伝わります。
キャピタルアロケーションの参考スライド事例10選
1．協和キリン：源泉の高さから配分を階段状に下ろす
スライドの内容
2026年6月公表の「協和キリンエクイティストーリー」から載せた2026-2028年のキャピタルアロケーション方針のページです。
源泉は研究開発費を足し戻した営業キャッシュフロー（営業CF）6,600億円と、「EMBU事業の再編等」による投資CF400億円です。
配当1,100億円、R&D投資3,800億円、設備投資1,300億円を配分し、戦略投資は手元資金2,200億円の範囲内での検討を基本としています。
見せ方のポイント
配分を源泉から差し引く階段で見せています。
左端の源泉の高さから、配当、R&D投資、設備投資を右へ一段ずつ並べています。段差を追うと、源泉がどの使い道にどれだけ配分されるかを続けて読むことができます。
配分先の上部には「安定的な株主還元」などの見出しを掲げ、金額に対する目的が分かるようになっています。
また下部には、借入時もネットD/Eレシオを0.5倍以下とする規律などを記載しています。
2．ライオン：計画・進捗・今後の3本を線でつなぐ
スライドの内容
3か年のキャッシュイン計画と、キャッシュアウトの進捗・今後のイメージを示したページです。
キャッシュインは営業CFとその他を合わせた約1,500億円、化学品事業の子会社2社の売却、負債調達です。
進捗には成長投資約500億円と25年の配当、今後には成長投資約500億円〜、自己株式取得の検討、26-27年の配当を積んでいます。
見せ方のポイント
計画した資金の配分を3本の階段で見せています。
左から「3ヵ年キャッシュイン計画」「キャッシュアウトの進捗」「今後のキャッシュアウトイメージ」の順に並べ、進捗のブロックの上端と今後のブロックの下端を点線でそろえています。使った分の上に残りの分が続く形になり、計画のどこまで進んだかをブロックの高さで測ることができます。
今後のブロックの横の青と黄色の上下の矢印は、右の「26-27年 規律ある成長投資」「株主還元の強化」の枠へ線でつながっています。このため、残りの使い道を説明した枠へ視線が移ります。
3．三越伊勢丹ホールディングス：計画の列の外側に実績と予想を並べる
スライドの内容
フェーズⅠの2025〜2027年度のキャッシュ・インとキャッシュ・アウトの計画に、2025年度実績と2026年度予想を並べたページです。
計画は、キャッシュ・インが営業CF2,600億円水準と資産入替700億円水準、キャッシュ・アウトが成長・維持投資1,200億円水準と株主還元1,500億円水準です。キャッシュ・アウトの2つには、それぞれ「追加成長投資の検討」「追加株主還元の検討」を加えています。
見せ方のポイント
計画と進捗を左右対称の4列で見せています。
中央の2列に計画、外側の列に実績と予想を置いて「進捗」「計画」「計画」「進捗」の見出しを付けています。対応する箱を点線でつないでいるので、項目ごとに計画と進み具合を横に見比べられます。
実績は水色、予想はピンクで塗り分け、追加の検討は赤い文字にして計画の金額と区別しています。
図の上に置いた3行の文のうち2行目には、関係会社株式の売却等によるキャッシュ・インを成長投資に優先して回す方針を記載しています。これにより、図の金額と、キャッシュ・インを回す先の優先順位を1枚の中で照らし合わせることができます。
4．東邦瓦斯：原資は方針の枠、使い道はブロックで示す
スライドの内容
「キャッシュアロケーションの状況」として、Cash Inを3つの枠、Cash Outを2025年度実績と2026年度計画の積み上げ形式で示したページです。
Cash Inは営業キャッシュフロー、政策保有株式等の売却、借入れ余力の活用で、それぞれに中計方針の目安を添えています。
2026年度計画はコア事業投資370億円、戦略事業投資500億円、株主還元400億円程度です。
見せ方のポイント
原資と使い道で描き方を変えています。
左のCash Inは枠の中で方針のテキストと「中計方針」の目安の数字を組み合わせ、右のCash Outは実績と計画の2本を積み上げ形式で並べています。このため、使い道の金額の変化はブロックの高さで、原資の考え方はテキストで読み分けられます。
2026年度の各段からは丸印付きの線を右の説明の枠へ引き、その枠をブロックと同じ色の線で囲んでいます。この配色を手がかりに、ブロックの各段とその説明が結びついて見えます。
5．ニチレイ：主な項目に当初中計の値を添えて見直しを示す
スライドの内容
中期経営計画の財務目標を変えたことに合わせて見直したキャッシュアロケーションを示したページです。
キャッシュ・インは営業CF1,522億円と借入金の増減等、キャッシュ・アウトは設備投資1,394億円、配当365億円〜、M&Aなどの成長戦略投資300〜500億円です。
右の表では設備投資を国内・海外の事業別に分け、当初中計比まで示しています。
見せ方のポイント
見直しの前後を1つの図の中で見せています。
主な項目の金額の下に「当初中計：1,700億円」のように見直し前の値を小さく添えているので、図を2つ並べなくても、どの項目がどれだけ変わったかを読み取れます。
設備投資の箱からは右の表へ線を引き、海外の行と合計の当初中計比を赤い枠で囲んでいます。表の中では、まず枠の中の数字へ目が向くようになっています。
また冒頭の箇条書きには、営業キャッシュフローを使う優先順位と、D/Eレシオで0.5倍を目安とする方針を置き、図の前提を先に示しています。
6．九州旅客鉄道：見直し前後のブロックを向かい合わせ、理由を外側に書く
スライドの内容
2025-2027の計画期間の途中で行った、キャッシュアロケーションの見直しを示したページです。
キャッシュインは営業CF2,500億円、不動産物件売却、社債・借入等です。
見直しでは、キャッシュインの不動産物件売却が公表時想定の300億円から500億円に、キャッシュアウトの安全投資が700億円から800億円に変わっています。
※数値はすべて概算値としています。
見せ方のポイント
公表時想定と見直し後を向かい合わせのブロックで見せています。
キャッシュインとキャッシュアウトのそれぞれで、内側に公表時想定、外側に2026.5アップデートのブロックを置き、間の黒い矢印で変化の向きを示しています。見出しの帯はアップデートをピンク、公表時想定を灰色で塗り分けているので、どちらが新しい値かを色で見分けられます。
ブロックの外側には、営業CFが当初想定どおりの見込みになった理由や「安全投資の割合を増やす計画」などを箇条書きで置いています。数字の変化とその理由が、すぐ横で対になって並ぶ形です。
7．日本郵船：中計発表時と最新数値を同じ並びで比べる
スライドの内容
キャッシュ・アロケーションを、中計発表時と最新数値の2つの図で示したページです。
営業CFは8,200億円〜から16,500億円〜に、自己株式取得は2,000億円から4,800億円になっています。
マネジメントアロケーションは、中計発表時には投資CF1.2兆円の内訳（うちM&A等で1,400億円）としていました。最新数値では1,100億円〜の別の箱で示し、丸い吹き出しで「追加株主還元」「追加投資枠」と添えています。
見せ方のポイント
計画の更新を同じ並びの2つの図で見せています。
黒い見出しを付けた2つの角丸の枠には、どちらも左にCash In、右にCash Outを置き、色の濃淡もそろえています。そのため、2つの図で対応する箱どうしを見比べることができます。
最新数値ではマネジメントアロケーションの箱だけを赤い線で囲み、2つの図の違いの中でも、まずその箱へ視線が移るようになっています。
8．三井物産：金額を示さない枠をグラデーションで描く
スライドの内容
中期経営計画2029のキャピタル・アロケーションを示したページです。
キャッシュ・インは基礎営業キャッシュフロー34,300億円、計画に織り込んだ資産リサイクル13,100億円、機動的な資産リサイクルです。キャッシュ・アウトは配当金額11,900億円、投資決定済みの成長投資9,700億円、既存事業強化投資6,800億円と、マネジメント・アロケーションです。
資産リサイクルは、資産の売却などで回収した資金を次の投資に回す取り組みを指します。
見せ方のポイント
金額を示した配分と示さない枠を塗り方で分けているため、違いを一目で見分けられるようになっています。
金額を入れた部分は塗りつぶし、上の方にある金額のない枠はグラデーションと矢印で描いています。
このうちマネジメント・アロケーションの枠からは矢印を2本に枝分かれさせ、右の箱の「優位性の高い成長投資」と「追加株主還元」につないでいます。
9．KADOKAWA：円の大きさと扇形で配分の変化を示す
スライドの内容
キャッシュ原資と資金使途割合のイメージを示したページです。
原資は中計期間の累計営業CF約1,400億円と、2026/3期末の現預金約1,200億円です。
構造改革期・利益成長期・利益拡大期の3つの円グラフで、成長投資・現預金・株主還元の割合を示しています。
下の枠では成長投資の中身として、作品開発投資やシステム投資、海外拠点拡充を含むM&Aを挙げています。
見せ方のポイント
時期ごとの配分の変化を3つの円グラフで見せています。
円の大きさを使う資金の総量に比例させ、時期が進むにつれて大きくなるようにしています。左から右へ追うと、総量が増える流れと、株主還元の扇形が利益成長期・利益拡大期にかけて広がる様子を一続きで把握できます。
構造改革期の円グラフの下には「資金使途割合（イメージ）」と記載し、割合の目安を示したものであることを断っています。
下の株主還元と成長投資の枠は点線で円につながり、扇形と中身の説明が結びついて見えます。
10．三井住友フィナンシャルグループ：健全性を最上段に置き、上から下へ配分の流れを示す
スライドの内容
最上段に健全性、その下に株主還元と成長投資を置いて、資本配分の考え方を示したページです。
健全性では2028年度末のCET1比率の運営目標を10.5%程度としています。株主還元には配当性向40%の配当と機動的な自己株取得を、成長投資には「国内のオーガニック成長とIT投資を優先」を掲げています。インオーガニック成長は既存の出資先の収益化に注力し、新規の投入は抑える方針です。
CET1比率は一般に、銀行の自己資本の厚さを示す規制上の指標です。
見せ方のポイント
金額の積み上げではなく、資本配分の考え方を上から下への並びで図にしています。
背景は下へ向かって幅が狭まる漏斗のような形にし、各段の間をオレンジの矢印でつないでいます。上から視線を誘導し、健全性から株主還元・成長投資、さらに自己株取得・インオーガニックへと読み進めることが出来るようになっています。
株主還元は黄緑系、成長投資は水色系で、それぞれを2段階で設置しています。この配置によって、配当と自己株取得が株主還元、オーガニックとインオーガニックが成長投資に属することが一目で分かります。
よくある質問
Q: キャピタルアロケーションとキャッシュアロケーションの違いは何ですか？
A. どちらも資金をどこから得て何に配分するかを示す語として、ほぼ同じ意味で使われています。
東証が2025年12月26日に公表した「事例集２０２５ プライム市場編」（p.20）ではキャピタルアロケーション、同じ事例集（p.34）ではキャッシュアロケーションと、両方の表記があります。
Q: 使い道の金額がまだ決まっていない資金は、どう示せばよいですか？
Q: 計画期間の途中で配分を見直したときは、どう示せばよいですか？
A. 見直し前の値と並べ、どの項目がどれだけ変わったかと、その理由を同じページで示す方法があります。
10選では、5枚目のニチレイが主な項目に当初中計の値を添えています。6枚目の九州旅客鉄道は公表時想定と見直し後の棒を向かい合わせ、変わった理由を外側に記載しています。
Q: 原資には営業キャッシュフローのほかに何を入れますか？
A. 政策保有株式や非効率な資産の売却、借入れや増資も原資に入れられます。
東証の要請のアップデート（p.5）の図も、これらを事業活動と並ぶ資金の出どころに挙げています。
10選では、8枚目の三井物産が資産リサイクルを、4枚目の東邦瓦斯が政策保有株式等の売却と借入れ余力の活用を、9枚目のKADOKAWAが期末の現預金を原資に置いています。
まとめ：原資と使い道を対にし、優先順位と進み具合まで示す
キャピタルアロケーションのスライドでは、原資と使い道を対にして示すと、資金をどこから得て何に使うかが一度に伝わります。
10選では例えば、計画の隣に実績と予想を置いて進み具合を伝える例と、見直し前の値や公表時の想定と並べて変化を見せる例を取り上げました。
東証の2025年12月26日の「投資家の視点を踏まえたポイント」（p.27）は、公表した内容に改善の必要があると分かったときは、計画期間の途中でも柔軟に見直すことを期待しています。
自社の資料では、決まっている配分の金額、金額を示さない枠の扱い、優先順位、財務規律の前提、毎期の実績の5つが示されているかを確かめてみてください。
